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2019年1月8日トピックス
新元号の公表は4月1日、首相表明
原子力の全施設廃止費用は13兆円
日本企業のM&A、過去最高を更新
中国の人口、本年には14憶人を突破
有給休暇の取得、日本は3年連続最下位
女性管理職、政府目標に程遠い9.7%
私大での授業料、過去最高を更新
魚を食べない人は大動脈疾患死リスク高く
安倍首相は年頭記者会見で、5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴う改元での新元号について「国民生活への影響を最小限に抑える観点から即位に先立つ4月1日に発表する」と表明した。4月1日に改元政令を閣議決定し、現在の天皇陛下が公布する流れとなる。皇位継承前の新元号公表は憲政史上で初めて。新元号については、@国民の理想として相応しいいみを持ち、A書きやすく読みやすい、B過去に使われていない、などの基準で数個の原案に絞り込まれ、最終決定に至るとされている。
共同通信が電力11社を含む民間事業者の計19社が公表した原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全69施設の「廃止措置実施方針」の見積額を集計したところ、廃止費用は4兆8千億円に上ることが分かった。見積額に含まれていない福島第1原発の1〜4号機の4基分の廃止に伴う政府試算の8兆円を加えると、12兆8千億円となる。また、施設の廃止によって汚染が低レベルの個体放射性廃棄物が推計で52万1千トンになり、これに福島第1原発の4基分を加えると、さらに膨大な量となる。
M&A助言会社であるレフコの発表によると、2018年に日本企業がM&A(合併・買収)金額は29兆8802億円に上ったことが分かった。前年実績比で約2.2倍もの金額となり、1999年以来19年ぶりに過去最高額を更新した。M&A件数でみると、国内で新興企業を取り込んだり、後継難から事業を手放したりする動きが活発化するなどして、前年比26.2%増の3850件となり、2年連続で過去最多となった。
国連は中国の人口予測によると、2019年には14億人を突破することが確実となることが分かった。中国国家統計局の発表によると、2年前の2017年末の人口は13億9千万人で、毎年700万人前後のペースで増え続けてきており、10年後の2029年には14億4千万人とピークに達した後は減少に転じていくとみられている。人口世界一の中国だが、2024年にはインドに首位の座を明け渡すものとみられている。また、2017年の中国での高齢者人口(65歳以上)は人口の11%を占め、高齢化が加速すると見られている。
旅行予約サイトを運営するエクスペディアが19の国・地域の18歳以上で仕事に就いている男女を対象にした調査で、日本の有給休暇の所得率が最下位となる50%だったことが分かった。ブラジルやフランスなどの6カ国が100%取得し、下位から2番目のオーストラリア(70%)、同3番目の米国(71%)よりも日本の取得率は大きく下回っていた。また、調査で、有給休暇取得に「罪悪感はあるか」の質問に対し、日本は「ある」と回答した人の割合も58%で最も高かった。
内閣府の調査によると、昨年4月時点での都道府県庁の管理職のうち、女性が占める割合は過去最高の9.7%だったことが分かった。政府目標で「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」を掲げているが、目標にはほど遠い実態にある。都道府県別にみると、最も高かったのは鳥取県の20.0%で、東京都(16.6%)、岐阜県(13.5%)が続いた。逆に最も低かったのは、北海道の5.2%で、広島県(5.4%)、岩手県(5.5%)が続いた。
文部科学省の調査によると、2017年度に入学した私立大学生支払った授業料の平均額は90万93円となり、6年連続で過去最高を更新していることが分かった。また、入学初年度支払う合計額は145万5792円となった。同省が2018年度に私立の幼稚園や小中高に入学した児童生徒の1人当たりの授業料や入学料など初年度に納付した平均額を調べたところ、幼稚園は37万8569円、小学校は81万8643円、中学校は78万9677円、高校は73万986円だった。
国立がん研究センターと筑波大学などの研究グループが約36万人を対象に「魚」の摂取頻度と大動脈疾患による死亡リスクとの関連を調べたところ、魚をほとんど食べない人は大動脈解離や大動脈瘤といった大動脈疾患で死亡するリスクが高くなることが分かった。「魚」をほとんど食べない人は、週に1〜2回食べるグループに比べて大動脈疾患で死亡するリスクが1.93倍高かった。
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記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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