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2020年5月19日トピックス
新型コロナ、世界経済に940兆円損失
緊急事態宣言、39県の解除を決定
コロナ影響で上場企業の7割弱が減益
年金改革法が衆院で可決、成立へ
3月の国際趣旨、経常黒字額は3割減
新卒採用を抑制する企業が増加
4月の交通事故、平成以降で最少件数に
レジ袋の有料化後、8割がエコバック使用
アジア開発銀行(ADB)が新型コロナウィルス感染拡大による経済損失を試算したところ、国境封鎖や移動制限など封じ込め措置を講ずる期間が6カ月に及んだ場合、世界経済に最大で8.8兆ドル(約940兆円)の損失が生ずると発表した。試算に当たっては、感染拡大状況や各国政府の政策対応などを加味して分析したもので、4月時点の予測では最大で約4兆ドルとしていたが、2倍以上に膨らむものとなった。日本は4900億ドル(約52兆円)に達するとしている。 
政府は5月14日、新型コロナウィルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を決定した。解除決定の理由について安倍首相は「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と説明した。また、政府の専門家会議は、感染状況に応じて、都道府県を「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」の3つ区分し、適切な対策を講ずる必要があるとしたうえで、それぞれに応じた「対応の基本」「外出」「仕事」「イベント」に関する予防指針を発表した。 
SMBC日興証券が業績を開示した3月期決算企業889社を集計したところ、2020年1〜3月期の純損益合計が前年同期比66.8%の減益だったことが分かった。2020年3月期の通期では、前年同期比16.0%の減となり、前年に続き、2年連続で減益に陥った。新型コロナウィルス感染拡大により世界的に経済活動が停滞したことが背景にある。2020年1〜3月期の純損益合計が減益に陥ったのは、製造業が前年同期比78.8%減、金融を除く非製造業が53.8%減となっている。
年金制度改革関連法案が、5月12日の衆院本会議で可決され、参院での審議を経て、今国会で成立する見通しとなった。改正では、パートなどの短時間労働者の厚生年金への加入義務のある企業規模を現行の「501人以上」から段階的に引き下げ、2024年10月に「51人以上」まで拡大する。年金受給開始年齢を2022年4月から60〜75歳に拡大される。在職老齢年金制度で、減額基準となる賃金と年金の合計額を現行の「月28万円超」から2022年4月に「月47万円」に引き上げるとしている。
財務省は3月の国際収支速報で、経常収支の黒字額は前年同月比32.1%減の1兆710億円となったと発表した。5年9カ月連続で黒字となったものの、新型コロナウィルス感染拡大により世界的な経済活動の停滞が影響し、主要項目の黒字幅が揃って大幅に縮小した。旅行収支が訪日外国人の急減で黒字額は86.5%減の245億円、貿易収支の黒字額は同85.2%減の1031億円となった。
共同通信社が主要111社を対象にした2021年度入社の新卒採用に関するアンケート調査を行ったところ、採用数を2020年度実績より減らすと回答した企業は29社に上り、2020年度入社の採用数を聞いた昨年春のアンケートから1割増加していることが分かった。また、リクルートキャリアの調査によると、2021年度卒業予定の大学生の就職内定率は今年5月1日時点で45.7%となり、前年同期と比べ、5.7%低くなっていることが分かった。新型コロナウィルス感染拡大により、面接実施が停滞していることが要因だが、今後、企業業績の悪化で採用が縮小に向かう可能性の見極めが必要である。
警察庁のまとめによると、4月に全国で発生した交通事故は2万805件となり、前年同月比で1万1827件減少していることが分かった。1カ月の交通事故件数では平成以降で最も少なかった。新型コロナウィルス感染拡大での外出自粛が拡がったことや、高速道路各社が地方での休日割引を実施しなかったことなどにより、交通量が減ったことが影響したものとみられる。減少率を都道府県別にみると、最大は東京都の前年同期比48.2%減で、群馬県(47.7%減)、福井県(47.2%減)が続いた。
マクロミルが20〜69歳の男女を対象に、7月から小売店でのレジ袋有料化が義務付けられることへの対応を聞いたところ(複数回答)、82.0%が「エコバックを持ち歩く」と答えた。次いで、「レジ袋を再利用する」(38.1%)、「これまで使っていたバッグやリュックなどで代用する」(26.5%)、「有料のレジ袋を購入する」(12.7%)が続いた。なお、レジ袋有料化に対して、「賛成」(63.2%)が、「反対」(18.7%)を大きく上回った。
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記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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