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10分でわかる社会・経済のうごき
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2020年7月28日トピックス
月例経済報告での景気判断、上方修正
概算要求方針、コロナ対策は上限設けず
緊急小口資金、申請件数・額ともに最高に
賃金を引き上げた企業は2割低下の57%
国民健康保険財政、初めて黒字に
6月の白物家電出荷、23年ぶりの高水準
最低賃金、現行水準維持が適当と答申
半数の人がコロナで「家事負担が増えた」
7月22日に発表された月例経済報告で、国内景気判断について、前月の「下げ止まりつつある」から「このところ持ち直しの動きがある」として、上方修正した。また、政府は、2012年12月から続いてきた景気拡大期間が2018年10月に終わり、これまで戦後最長とされてきた「いざなみ景気」(2002年2月〜2008年2月)の73ヵ月を更新できなかったと認定するための有識者による研究会を近く開催する方針である。
財務省が公表した2021年度予算編成に向けた概算要求の方針によると、新型コロナウイルス感染症対策などの経費は上限のない別枠で計上を認めることが明らかになった。また、概算要求での省庁の作業負担を軽減する上から、要求期限を1カ月延長し、9月末までとするとしている。新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費が上限のない別枠計上を財務省が認める背景には、「コロナ対策の予見が難しいことに加え、喫緊の課題である」ことがある。2020年度概算要求額の104兆円を超える可能性が高い。
全国社会福祉協議会の集計によると、最大20万円を無利子で借り入れができる「緊急小口資金」の申請件数が7月18日時点で約57万9千件となり、申請総額も約1045億円に達成することが明らかになった。申請件数・金額ともに、過去最高となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が苦しくなっている世帯が急増していることを浮き彫りにしている。これまで最多となった2011年の東日本大震災時の申請件数の約8.5倍にも達し、全社協は申請拡大に伴い、受付期間を7月末から9月末まで延長する措置を講じた。
東京商工リサーチが全国約1万4千企業を対象に2020年度賃上げ調査をしたところ、賃金を引き上げた企業は57.5%にとどまることが分かった。前年度比23.4ポイント低下となり、2016年度調査開始以降で最も低くなっている。新型コロナウイルスの影響により企業での深刻度を増していることを浮き彫りにしている。賃上げの実施は、大企業で65.9%だったのに対し、中小企業では55.9%となっている。賃上げ率では3%未満が過半数を超える57.7%だった。
厚生労働省の発表によると、自営業者や無職の人などが加入する国民健康保険の2018年度収支が合計215億円の黒字になったことが分かった。比較可能な1998年度以降で初めて黒字となった背景には、国が公費支援額を増やしたことに加え、運営主体を市区町村から都道府県に移行した効果が挙げられている。2018年度国民健康保険の加入者は4.1%減の2752万人となっているが、1人当たりの給付費は高齢化や医療の子どうかにより1人当たりの給付費は2.0%増の30万9854円だった。
日本電機工業会が発表した白物家電の6月の出荷額は3073億円となり、1997年3月以来、23年ぶりに3千億円を突破したことが分かった。品目別にみると、ルームエアコンが前年同月比9.5%増の1482億円、洗濯機が同4.4%増の349億円だった。ただ、2020年度上半期(1〜6月)の出荷額で見ると、販売店の休業や外出自粛が響き、前年同期比5.3%減の1兆2079億円となった。また、4K液晶テレビの販売も好調で、6月の販売台数は前年同月比60.7%増となった。
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は2020年度地域別最低賃金の改訂について「現行水準維持が適当」として、引き上げの目安額を示さないとする報告をまとめた。これまで小委員会は地域の経済情勢に応じてA〜Dの4つのランクごとに目安額を示してきたが、目安額を示さないとするのはリーマン・ショック後の2009年年度以来となる。背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響による悪化する経済情勢の中で、雇用の維持を優先する姿勢がある。
家事代行のマッチングサービスを行う「タカスジ」が同社を利用する20〜80代男女を対象にした調査によると、新型コロナウイルス感染拡大により、51%の人が「家事の負担が増えた」と答えていることが分かった。負担が大きくなった家事を尋ねたところ、最多は「料理」(41%)で、「片付け」(16%)、「掃除」(15%)、「洗濯」(14%)が続いた。その理由について、「子どもや夫の昼食、おやつの準備」「不規則な学校再開のため子どもの弁当作り」「除菌のための拭き掃除や洗濯」が挙げられた。
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記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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