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2020年10月13日トピックス
景気判断、「下げ止まり」に上方修正
景気悪化、リーマン後と並ぶ95%
国連世界食糧計画、ノーベル平和賞に
「極度の貧困層」、世界で7億人超に
はんこ廃止、主要自治体の8割に上る
銀行貸出、過去最高の伸び率に
環境危機時計、再び「きわめて不安」に
20代はシャワー、50代は湯船派
内閣府は8月の景気動向指数(2015年=100)で、一致指数は前月比1.1ポイント上昇の79.4と発表した。3カ月連続での改善で、基調判断を前月の「悪化している」から「下げ止まりを示している」へ上方修正した。上方修正は15カ月ぶりとなる。一致指数の上昇の背景には、自動車輸出の回復や自動車関連罪の鉄鋼や非鉄などの出荷が拡大したことが挙げられている。また、先行指数は、自動車関連の在庫減少やマネーストックの拡大、中小企業の売り上げ見通し指数の改善などから、前月比2.1ポイント上昇の88.8となった。
日本世論調査会が全国の18歳以上の男女を対象にした世論調査によると、日本の景気が「悪くなっている」「どちらかと言えば悪くなっている」と答えた人の割合は95%に達していることが分かった。リーマン・ショック後の2009年3月期調査での96%に並ぶものとなった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある。失業の不安については、「大いに感じている」「ある程度感じている」の合計は51%で、家計の状況については「苦しくなった」「やや苦しくなった」の合計が41%となっている。
国連世界食糧計画(WFP)が今年のノーベル平和賞に選ばれた。WFPは1963年に国連の機関として設立され、世界で年間約80カ国、8千万人以上に食糧を提供してきている。WFPによると、現在も世界で8億人以上が十分な食料を得られずに苦しんでいると指摘している。また、WFPは新型コロナウイルス感染拡大で学校に行けなくなった発展途上国の子供たちに給食に代わる食料を提供している活動も展開している。
世界銀行の発表によると、1日1.9ドル(約200円)で暮らす「極度の貧困層」は2020年に7億人を超えると推計していることが分かった。2021年もさらに増加し、7億3570万人にまで拡大する可能性があるとみている。貧困層の人口割合は1990年の36.2%から2017年には9.2%まで改善してきていたが、新型コロナウイルス感染拡大や経済の停滞を背景に、反転するとみている。2030年に3%に引き下げるとする貧困撲滅目標は困難視されている。
共同通信の調査によると、政府が推進する行政手続きでの「はんこ使用廃止」を受け、全都道府県と東京を除く道府県庁所在市の93自治体の76%が既に廃止方針を決定したり、廃止を検討していることが分かった。寄せられた回答で、「すでに廃止した、廃止の方針を決めた」が23自治体、「廃止を検討している」が48自治体で、合計71自治体だった。「はんこ使用廃止」は、住民の負担軽減や事務の効率化につながる狙いもあるとともに、新型コロナの感染リスクの低下も期待できるものとされている。
全国銀行協会は預金・貸出金速報で、全国の銀行(113行)の9月末の貸出残高は534兆2068億円となったと発表した。3月末時点から21兆4341億円増え、伸び率は4.2%となり、半期ベースでみると、統計開始の1999年10月以来、過去最高の伸び率となった。新型コロナ感染拡大を背景に、政府の資金繰り支援要請を受けて、企業向けの融資が増えたことが挙げられている。リーマン・ショック当時の2008年下半期(10〜3月)の貸出伸び率は4.0%だったが、今回はこれを上回った。
旭硝子財団は地球環境の悪化により人類存続への危機感を時計の針で表す「環境危機時計」の今年の時刻が「9時47分」であると発表した。環境時計は各国の政府関係者や研究者などの世界の有識者にアンケートで、危機感の程度を「0時1分」から「12時」の範囲で回答したデータを集計している。0時1分〜3時が「ほとんど不安はない」、3時1分〜6時が「少し不安」、6時1分〜9時が「かなり不安」、9時1分〜12時が「極めて不安」を表わし、12時に近いほど、危機感が強い程度を示している。
LINEリサーチが全国の15〜59歳の男女を対象にした「お風呂事情調査」で、普段の入浴方法を尋ねたところ、「シャワー派」が52%、「湯船派」が47%で、ほぼ拮抗していることが分かった。ただ、年代別に見た場合、20代は「シャワー派」が6割以上で、50代では「湯船派」が6割弱で、年代別の差がみられた。性別で見ると、女性は10〜20代に「シャワー派」が多く、男性は20〜40代に「シャワー派」が多という特徴がみられた。
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記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」
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