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2020年12月のスケジュール2021年1月のスケジュール
新着情報2020.12.22


令和2年分の所得税確定申告について(21.1.5)新着
青色申告特別控除について(20.12.22)新着
令和3年1月からの給与計算について(20.12.8)新着
令和2年分年末調整についての注意点(20.11.10)新着
年末調整の準備のお願い(20.10.15)
所得金額調整控除に関するFAQ(20.8.25)
国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設(20.7.31)
住宅ローン控除の適用要件の弾力化(20.7.3)
文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄付金控除の適用(20.6.24)
令和2年度税制改正〜低未利用土地等を譲渡した場合の特例(20.6.24)
令和2年度税制改正〜NISA制度のの見直し(20.6.16)
令和2年度税制改正〜未婚のひとり親への対応・寡婦(寡夫)の見直し(20.6.2)
個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い(20.5.8)
確定申告書等の添付書類の簡便化(19.12.17)
交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長等(20.11.10)新着
少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例の延長等(20.11.10)新着
地方創生応援税制の拡充・延長(20.10.15)
地方拠点強化税制の見直し(20.9.28)
連結納税制度の見直し(20.9.7)
間接交付された国または地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について(20.9.7)
オープンイノベーション促進税制の創設(20.8.25)
中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置(20.7.31)
欠損金の繰戻しによる還付の特例(20.6.16)
テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(20.6.2)
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(20.5.19)
大法人の電子申告の義務化(20.5.8)
役員に対する給与の取扱 損金不算入制度(18.6.28)
大法人の電子申告の義務化(18.6.25)
居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化(20.8.18)
消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例(20.6.11)
令和2年度税制改正〜法人に係る消費税の申告期限の特例の創設(20.5.19)

令和2年9月からの保険料についてのお知らせ(20.9.28)
標準報酬月額の特例改定について(20.7.3)
労働保険料・厚生年金保険料等の納付猶予の特例について(20.7.9)
算定基礎届の提出についてのお知らせ(20.6.17)
令和2年度の労働保険の年度更新手続きのお知らせ(20.6.11)
令和2年度の労働保険料等の申告・納付期限の延長のお知らせ(20.6.2)
令和2年度の雇用保険料率のお知らせ(20.4.3)
協会けんぽにかかる保険料率改定について(20.2.25)
令和3年分の固定資産税及び都市計画税の軽減制度について(21.1.5)新着
個人のダイレクト納付の利用届出等について(20.12.22)新着
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長(20.7.9)
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(20.5.8)
申告や納税などの当面の税務上の取り扱いに関するFAQ(20.4.3)
ご案内
☆伊介裕美税理士による税務リポートはPDFにてご覧下さい。 

・平成30年度の税制改正が行われ、改正前の情報と異なる部分や新たに追加になっている事項等あります  随時掲載致しますのでホームページをご覧頂きますように!

・「知りたい税務情報」〜皆様からの質問の多い事項を随時掲載いたします。
※尚資料は、PDFファイルで作成されています。
閲覧ソフトをお持ちでない方はこちらから無料でダウンロードできます。

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