社会・経済の動き

2024年9月24日トピックス

基準地価、上昇率はバブル後で最大

国土交通省が発表した7月1日時点での都道府県地価(基準地価)は住宅地と商業地、全用途の全国平均が3年連続で上昇した。全国平均の上昇率は、住宅地が前年比0.2ポイント増の0.9%、商業地は同0.9ポイント増の2.4%となり、上昇率はいずれもバブル経済崩壊で大きく下落した1992年以降で最大となった。同省では「バブル期のような短期的な売買ではなく、実需を反映した緩やかな上昇が続いている」とみている。

FRB、4年半ぶりに政策金利を利下げ

米連邦準備制度理事会(FRB)は9月18日に主要政策金利を0.5%引き下げる決定をした。4年半ぶりの利下げの背景に、米国内でのインフレが鈍化したことや高金利政策による雇用情勢の悪化への警戒感を強めたことが金利引き下げの理由として挙げられている。日米金利が縮小傾向にあり、行き過ぎた過度な円安ドル高が解消する方向に向かうと思われるが、日銀の9月20日の金融政策決定会合で政策金利を0.25%の据え置くことを決定した。

8月コメ卸売価格、11年ぶりに最高値

農林水産省の発表によると、8月のコメを業者に卸した際の「相対取引価格」が2023年産米の全銘柄平均で玄米60キロ当たり1万6133円だったことが分かった。6月の約11年ぶりの高値水準を上回り、8月としては過去最高となった。2023年産米は猛暑の影響で流通米が減り、インバウンド需要の増加で外食需要が高まり需給がひっ迫したことに加え、8月は南海トラフ地震臨時情報や台風による買いだめから需要が高まり、相対的価格が上昇した。今後、農家での生産コストを反映し、上昇基調が続くとみられている。

日本企業の女性管理者、初の10%超

帝国データバンクの調査によると、日本企業の女性管理職の割合が平均10.9%だったことが分かった。2013年の調査開始から初めて10%を超えた。課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は増えているものの、依然、全員が男性という企業も、なお43%に上っている。また、調査で、女性管理職割合が上昇しない要因について尋ねたところ、「家庭と仕事の両立がしにくい」「日本社会の性別役割分担意識の存在」「女性従業員が傷心を望まない」などが上位を占めている。

大谷選手、メジャー初の50-50快挙

9月19日、米大リーグ・ドジャーズの大谷翔平選手がメジャー史上初めてとなる「50本塁打-50盗塁」を達成し、偉業を成し遂げた。当日は、2つの盗塁を成し遂げ51盗塁とし、3本塁打を放ち51本塁打とした。大谷選手は昨年、右肘手術を受け、投打二刀流から一転、今年は投手を断念し、「走れる 本塁打王」を目指してきた。残り試合数を勘案すると、さらにメジャー記録を更新するものとみられている。

中国、日本の水産物輸入再開で合意

日中両政府は東京電力福島第一原発事故による処理水海洋投棄放出を巡って、中国は日本産の水産物輸入を停止してきたが、9月20日、輸入を再開することで合意した。岸田首相は、中国の水産物輸入規制の即時撤廃を求める立場は変わりないとしながらも、「着実に日本産水産物の輸入を回復させる」と会見で述べた。また、中国政府は国際原子力機関(IAEA)のモニタリングの下で海水などの試料採取を実施後、規制を段階的に緩和するとしている。

本を読まない、初めて6割を超える

文化庁の2023年度国語世論調査で、1ヵ月に読む本(電子書籍含む、雑誌・漫画は除く)の数について、「読まない」との回答は62.6%に上り、初めて半数を超えた。過去最多で、前回調査の2018年から15.3ポイント増えていた。また、電子書籍を「普段利用する」向きは40.3%で、5年前と比べ15.1ポイント増だった。さらに、読書量の変化について尋ねたところ、69.1%が「以前に比べ減っている」と答えていた。理由では「情報機器で時間が取られる」が43.6%で最多だった。

男性の家事・育児力、3年ぶりに沖縄1位

積水ハウスが男性の家事・育児力を都道府県別にランキングした「男性育休白書2024」によると、沖縄が3年ぶりに首位となったことが分かった。首位に次いで、2位に秋田・鹿児島の両県、4位に佐賀がランキングされた。同社が小学生以下の子どもを持つ20~50代の男女を対象に、男性の「育休取得日数」や「家事・育児幸福度」など5項目を数値化して順位化したもの。沖縄は家事・育児の実践数や関与度がトップで、家事・育児時間が2位、育児取得日数が3位だった。


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記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」


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