2024年11月26日トピックス
３９兆円規模の経済対策を閣議決定
１１月２２日、電気・ガス料金の補助などを含む３９兆円規模の経済対策を臨時閣議で決定した。これに伴う関連経費として２０２４年度の一般会計補正予算案に１３兆９千億円を計上することとした。石破首相は閣議に先立つ政府与党政策懇談会で「日本・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心安全を柱とする」と経済対策の趣旨を述べている。今回の経済対策では、経済押し上げ効果を実質ＧＤＰ換算で２１兆円程度、年成長率換算（実質）で１．２％程度と見込んでいる。「１０３万円の壁」の引上げる方針も盛り込まれた。
１０月のコメ卸、最高値の２．３万円
農林水産省の発表によると、コメの出荷団体と卸売業者が売買する際の価格を示す「相対取引価格」が２０２４年産米の１０月の全銘柄平均が玄米６０キロ当たり２万３８２０円だった。これまで年平均で最高だった１９９３年の大凶作「平成の米騒動」時の２万３６０７円を超える高値圏が続いている。１０月は前年同月比５７％の上昇で、同省が調査開始の２００６年以降で最高だった。背景に、肥料代などの生産コスト増加が挙げられている。日本国民の主食であるコメの高止まりが続く可能性がある。
ＮＹ株、最高値更新の４万４２９６ドル
１１月２２日のニューヨーク株式市場の終値は前日比４２６．１６ドル高の４万４２９６．５１ドルとなり、約１０日ぶりに過去最高値を更新した。３日営業日連続で株高となった。同日に発表された米国での経済指標が市場予想を上回り、堅調な米景気やトランプ次期大統領の政策への期待が背景にあると指摘されている。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指標の終値は３１．２３ポイント高い１万９００３．６５となったものの、半導体大手のエヌビディアは３％安となった。
１～１０月、訪日外国人は３千万人超
文部科学省と厚生労働省の発表によると、２０２６年春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日時点で７２.９％だったことが分かった。同時期の内定率として新型コロナ禍で低迷した２０２１年春卒業の６９．８％以来、上昇が続いていたが、４年ぶりに低下した。内定率が低下した理由について、文科省では「売り手市場の状況にあり、複数の内定を得て就職先を決めかねている学生が多いことが影響している」と分析している。文理別の内定率では、文系が７２．８％、理系が７３．１％だった。
８道県で鳥インフル発生、鶏卵価格が上昇
農水省の発表によると、現在、高病原性鳥インフルエンザが８道県で１０事例発生し、約１２１万羽のニワトリが殺処分の対象となっていることが分かった。今シーズンは１０月半ばに過去最も早い感染が確認されており、卵の供給不足となった２０２２年に匹敵するペースだとしている。ＪＡ全農たまごによると、１１月２１日時点での鶏卵の平均卸売価格はＭサイズ１キロ当たり２８０円で、４か月連続で上昇している。今後も鳥インフルエンザの感染の拡がりから価格上昇が懸念されている。
今年の熱中症アラート、過去最多に
環境省の公表資料によると、今年４月２４日～１０月２３日に、熱中症のリスクが特に高まる際に注意を促す「熱中症警戒アラート」が１７２２回に上ることが明らかになった。前年の１２３２回に次いで過去最多に上り、２年連続で最も暑い夏となった。警戒アラートは、気温と湿度などから算出する指標「暑さ指標」が３３以上と予想された場合に気象庁と環境省が発表する仕組み。今年９月の発表回数は昨年９月の約３．６倍となり、厳しい残暑だった。
２０代夫婦の出会いは「アプリ」が２４％
「『いい夫婦の日』をすすめる会」が２０歳以上の既婚男女を対象にした調査で、「出会いのきっかけ」を尋ねたところ、全体では「職場・取引先」がトップの３３％で、「知人からの紹介」（２７％）が続いた。２０代に限定すると、「職場・取引先」と「マッチングアプリ」がともに２４％で、トップで並んだ。夫婦仲について尋ねたところ、「円満」が３１％、「まあ円満」が４３％で、４人に３人が「円満」と答えた。夫婦円満に大切なことを尋ねたところ（複数回答）、「話をする・聞く」が７４％で最多だった。
認知障害、「３つの質問」で検出手法開発
慶応大や済生会横浜市東部病院のチームは認知症のアルツハイマー病や前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）の疑いのある人を「３つの質問」で容易に検出する手法を開発した。「３つの質問」は、①困っていることはあるか、②楽しみはあるか、③最近気になるニュースは何かで、回答に関わらず、問診時に家族らを振り返る動作があった人でリスクが高い。検出手法を開発したチームは、認知症患者１０８人と健常な４７人を対象に質問したところ、同伴する家族に助けを求めて振り返った人のアミロイドベータは約２.８倍だった。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」