2025年1月7日トピックス
２０２５年度予算案、過去最大の１１５兆円
政府が閣議決定した２０２５年度予算案は一般会計の歳出総額は過去最大となる１１５兆５４１５億円となった。歳入では税収が６年連続で最大となる７８.４兆円を見込んでいるが、不足分を国債発行という依存する体質からは脱していない。一方、歳出は歳出総額の３部の１を占める社会保障費や反撃能力を高める防衛費が大幅に増加している。予算案は１月中旬召集の通常国会で審議されるが、政権与党の衆院での過半数割れから紆余曲折が予想されている。
日本の１人当たりＧＤＰ、ＯＥＣＤ２２位に
内閣府の発表によると、２０２３年の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は３万３８４９ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中で２２位だったことが分かった。１９８０年以降の前年と同様に過去最低の順位となる。デフレ下での慢性的な低成長、加えて円安進行で影響したことが背景にある。首位にはルクセンブルクの１２万８４２３ドルで、日本は約３．８倍もの開きがあった。また、２１位の韓国を２年連続で下回り、２０２３年に２３位のスペインとの差も前年から縮小してきている。
日本の気温は２年連続で過去最高に
気象庁は２０２４年天候まとめで、１～１１月までの平均気温が平年（１９９１～２０２０年の平均）を１．６４度上回り、これまで最高だった前年のプラス１．２９度を超え、２年連続で過去最高となることが確実になったと発表した。同庁によると、温暖化で気温が底上げされていることに加え、２０２４年は偏西風が平年より北寄りを流れることが影響し、温かい空気に覆われやすくなり、「異常な高温だった」と話している。
元日の年賀郵便配達、５億枚を割り込む
日本郵便の発表によると、２０２５年の元旦に配達する年賀状などの年賀郵便数は約４億９０５２万枚だったことが分かった。年賀郵便の元日配達数は２０１１年に２０億枚、２０２２年に１０億枚とそれぞれ超えていた。今年は前年より３４％減。わずか４年で４分の１にまで減り、過去１０数年で減少数は最も大きかった。昨年秋の郵便料金が大幅に値上がりしたことに加え、「年賀じまい」が大幅な減少に拍車を掛けたことが響いているとみられる。
「防災庁」創設に賛成も、優先度は低く
日本世論調査会の世論調査によると、政府が２０２６年度創設を目指す防災庁には８３％が「賛成」との意向を示していることが分かった。一方で、国や地方自治体が力を入れるべき地震対策では（２つまで回答）、「災害対策を専門にする省庁の創設」は５％にとどまり、防災庁創設には圧倒的に賛成が多いものの、優先度は低いことが明らかになった。優先度で最も高いのは（２つまで回答）、インフラ復旧支援（６８％）で、地震直後の救助活動（４３％）、被災者の生活支援の充実（２９％）が続いた。
「巳年」生まれは１００２万人
総務省は２０２５年１月１日時点での「巳年」生まれは、男性が４８５万人、女性が５１６万人の１００２万人だったと公表した。また、１８歳の新成人は１０９万人で前年より３万人増えたものの、過去２番目に少なく、依然として少子化の状況にある。新成人の人口は第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）が成人した１９９０年代前半には２００万人超だったが、その後は減少傾向が続き、新年の新成人は半減傾向にある。
蛍光灯、２０２７年末に製造・輸出入を禁止
政府は全ての照明用蛍光灯の製造と輸出入を２０２７年末で禁止することを閣議決定した。電球形蛍光灯は２０２７年１月から、直管蛍光灯は２０２８年１月からそれぞれ製造・輸出入が禁止となる。ただ、２０２８年以降も製品の継続利用や電気店での在庫品販売は可能だとしているが、国は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明への切り替えを呼び掛けている。今回の措置は、水俣病の原因となった水銀を規制する締結国会議での合意に戻づくもので、水銀が含まれるボタン電池も対象となる。
年越し「お札」の残高、２年連続で減少
日銀は２０２４年末の銀行券発行残高は１２４兆７７８億円となり、前年末の１２４兆６０８０億円より僅かに減ったことが明らかになった。銀行券の発行残高は個人の財布や会社の金庫などにあるお札の総量となり、２年連続での減少となった。背景には、キャッシュレス化が進み、現金需要が減ったものとみられている。２０２４年末の銀行券残高をすべて１万円札で積み上げると、富士山の約３２８倍に相当するとみられている。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」