2025年1月14日トピックス
インフルエンザ患者報告数、過去最多
厚生労働省の集計によると、全国約５千の医療機関から報告された季節性インフルエンザの全国の患者数は１医療機関当たり「６４．３９人」となり、現在の方法で統計を開始した１９９９年以降で最多になることが明らかになった。１０週連続での増加で、警報の基準となる「３０人」の２倍以上に達している。４３都道府県で警報レベルに達し、最も多い大分県では「１０４．８４人」で、次いで鹿児島県が「９６．４０人」が続いている。
国内新車販売台数は７．５％減に
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、２０２４年の前年比７．５％減の４４２万１４９１台だったことが明らかになった。背景には、認証不正問題でメーカーでの一時生産停止したことが挙げられている。内訳では軽以外の自動車は５．６％減の２８６万３６２６台、軽自動車が１０．７％減の１５５万７８６８台だった。アメリカ新政権を担うトランプ大統領が世界で懸念する自国ファースト政策で輸入関税強化を打ち出しており、自動車メーカーは内憂外患を抱えている。
日本企業のＭ＆Ａ過去最多の４７００件
Ｍ＆Ａ調査会社「レコフデータ」の集計によると、２０２４年に日本企業が関連する企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が前年比１７．１％増の４７００件となり、過去最多を更新したことが明らかになった。背景に上場企業の事業再編の動きが活発だったことが挙げられ、全体の約３割を占めている。一方、経営者が株式を売却する「事業承継Ｍ＆Ａ」も３１．４％増の９２０件に及び、過去最多を更新した。ただ、中小企業の合併・買収による事業承継において、多額の現預金が吸い上げられる「吸血型」買収もあり、混乱が見られている。
公立小中の８割近くが依然としてＦＡＸ使用
文部科学省の調査によると、全国の公立小中学校の７７．１％が業務にＦＡＸを使用していることが分かった。前年調査より１８．８ポイント減少したものの、依然として高い使用率となっており、政府は業務効率化を図るために２０２５年度中に学校でのＦＡＸ利用や押印を原則として廃止する方針を掲げており、同省では「一層の協力を促す」としている。ＦＡＸでのやり取りをする相手を複数回答で尋ねたところ、「教育委員会」が最多の４２．７％だった。
人手不足倒産、過去最多を更新
帝国データバンクのまとめによると、２０２４年に従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産は累計で３４２件に達し、２０１３年以降で過去最多を更新していることが明らかになった。前年の２６０件から約１．３倍に急増している。業種別では、建設業が最多の９９件で、物流業（４６件）で続いた。一方、団塊の世代の殆どが７５歳以上の後期高齢者入りする２０２５年問題に代表されるように労働市場の高齢化が進み、深刻な影を落としている。
南極の海氷、２１００年までに２５％消失
海洋研究開発機構などのチームの発表によると、温室効果ガスが現在のペースで増加することで、南極の海氷が２１００年までに２５％が消失することが明らかになった。気象庁によると、南極の海氷面積は年間で約１２００万平方キロずつ増加してきたが、２０１６年以降、記録的な現象が続き、温暖化の影響が指摘されていた。機構では「温室ガスの削減を先延ばしにしないことがより早い海氷の回復につながる」と警鐘を鳴らしている。
介護職員、初めて減少の２１２万人
厚生労働省は２０２３年１０月時点での介護職員数は前年から２万９０００人減の２１２万６０００人だったと発表した。統計を開始した２０００年以降で初めての減少となった。減少に転じたことに関して、同省では「他産業と比較して低賃金が要因の可能性がある」とみている。事実、毎月勤労統計調査で、全産業平均の現金給与総額が２９万２４３０円だったのに対し、老人福祉・介護事業は２１万４５３６円で約８万円の開きがある。高齢化が進展する中で、介護サービス事業への需要増が見込まれ、職員確保の課題は急務となっている。
交通事故死者数、過去３番目の少なさ
警察庁の集計によると、２０２４年の全国での交通事故死者数は２６６３人で、統計がある１９４８年以降で過去３番目の少なさだった。死者数が最も少なかったのは１９７０年の２６１０人で、昨年はこれに近い数値となった。政府は「２０２１～２５年度の交通安全基本計画」で２０２５年度までに死者数を２千人以下するとの目標を掲げている。死者の内訳をみると、６５歳以上の高齢者が１５１３人で、全体の５６．８％を占めている。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」