2025年1月21日トピックス
２０２５年基礎的収支、４．５兆円の赤字
政府が経済財政諮問会議に示した国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の中長期試算によると、２０２５年度の収支は４兆５千億円の赤字となることが明らかになった。政府は昨年７月時点で８千億円の黒字となる見通しを示していたが、約５兆８千億円もの大型経済対策の歳出増で一転して赤字に陥ることとなった。諮問会議は「財政状況は着実に改善しており、早期の黒字化に向けて歳出改革の継続」を求めた。
２０２４年企業倒産、１１年ぶりに１万件超
東京商工リサーチの調べによると、２０２４年の全国企業倒産（負債総額１千万円以上）は１万６件となったことが分かった。３年連続で前年を上回り、２０１３年以来１１年ぶりに１万件を超えた。２０２４年は円安基調で物価上昇、人手不足や最低賃金の引上げ等から人件費が上昇し、幅広い分野でコストプッシュが経営の重荷となったことに加え、コロナ禍の資金繰りで過剰債務の解消が進まなかったことが背景にある。事実、金融・保険業や不動産業を除く１０産業のうち、８産業が前年を上回っている。
２０２４年訪日外国人、最多の３７００万人
日本政府観光局の推計によると、２０２４年に日本を訪れた外国人旅行者は３６８６万９９００人に上ることが分かった。これまで最多だった２０１９年（約３１８８万人）を約５００万人上回り、過去最多を記録した。また、日本で消費した金額は８兆１３９５億円に上り、これまで最高だった２０２３年の５兆３０６５億円を約２．８兆円上回る８兆１３９５億円となり、過去最高を更新した。１人当たりの消費額が最も多かったのは、イギリスの約３８万３０００円だった。
２０２３年、年休取得日数は最高の１１日
厚生労働省の就労条件総合調査によると、企業で働く人が２０２３年に取得した年次有給休暇の平均日数は１１．０日だったことが分かった。また、付与された年休の取得率の平均は３．２ポイント増の６５．３％となり、取得日数と取得率は過去最高となった。企業規模別にみると、１千人以上が６７．０％、３０～９９人は６３．７％で、業種別では、鉱業・採石業・砂利採取業が７１．５％で最も高く、飲食サービス業が５１．０％で最も低くなっている。政府は「２０２８年まで７０％以上の取得率」を目指している。
南海トラフ地震、発生確率を８０％程度に
政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震の今後３０年以内の発生確率をこれまでの「７０％～８０％」を「８０％程度」に引き上げることを発表した。委員会では「想定された地震が発生しない限り、発生確率は時間の経過とともに高くなる」とし、今年１月１３日や昨年８月に日向灘で発生した地震との関係はないとしている。平田委員長は「８０％程度というのは、いつ地震が発生しても不思議ではないという数字だ」とした上で、地震への備えを呼び掛けた。
投信残高、過去最高の１４０兆円
投資信託協会は２０２４年末の上場投資信託を除く公募株式投信の純資産総額（残高）は１４０兆９１９８億円だったと発表した。前年末比３２％もの大幅な増加で、過去最高を更新した。背景には、新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が２０２４年１月にスタートしたことで、積立投資が個人に広まったことに加え、国内外の株高が押し上げたことが挙げられている。事実、２０２４年の増加分は投信の購入による資金流入が約１５兆３千億円、運用益が約２２兆６千億円で大幅に膨らんだ。一方、収益の分配で減少した分は約３兆５千億円だった。
２０２４年産米、過去最高の２万３７１５円
農林水産省の発表によると、コメの出荷業者と卸売業者が売買する際の価格を示す「相対取引価格」は２０２４年産米の全銘柄平均は玄米６０キロ当たり２万３７１５円だった。比較可能な１９９０年以降で過去最高値となり、これまで最高だった１９９３年の大凶作時の２万３６０７円を上回った。２０２４年産米が出回った後も価格の高止まりが続き、夏の品薄に伴う集荷競争から一段と相対的価格の上昇懸念が危惧されている。
全国での災害備蓄、主食は９２７９万食
内閣府が初めて実施した都道府県と市区町村の災害備蓄状況調査の集計によると、コメ・パン・カップ麺などの主食は全国で９２７９万食分だったことが分かった。災害備蓄状況では、水が約２９７０万ℓ、暖房機器や冷房機器はそれぞれ約３万台、簡易ベッドは約５７万台、間仕切りは約１０８万枚などとなっている。内閣府の担当者は調査結果について「主食は一定量の備蓄が確認できた。簡易ベッドはもう少し増やす必要がある」としている。備蓄状況は自治体に年１回の公表を義務付けるとしている。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」