2025年01月28日更新社会・経済の動き

2025年1月28日トピックス

日銀、政策金利を０．５％に利上げ決定

日銀は１月２４日の金融政策決定会合で政策金利を０．２５％から０．５％に追加引き上げを決定した。この引上げによって、２００８年１０月以来約１７年ぶりの水準となる。引上げの背景には、２０２５年春闘での賃金引上げが予想されることに加え、トランプ米大統領就任による市場での波乱もないことから、引き上げに舵を切ったとみられる。日銀では「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」としており、さらなる引き上げを示唆している。

２０２４年出生数、初の７０万人割れ

厚生労働省は人口動態統計で２０２４年１～１１月に生まれた赤ちゃんの数は６６万１５７７人となったと発表した。前年同期比５．１％減で、日本人の出生数が初めて７０万人を割り込む可能性がある。少子化に歯止めがかかっていない状況にあり、背景には物価高による子育てへの経済的不安が高まったことに加え、未婚傾向も拍車を掛けている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では２０２４年の出生数は７５万５千人で、７０万人を割り込むのは２０３８年と見込んでいた。

消費者物価指数、３年連続での上昇

総務省は２０２４年平均の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は生鮮食品を除く総合指数が１０７．９となり、前年比２．５％上昇したと発表した。３年連続での上昇となり、同時に発表された２０２４年１２月の指数は１０９．９となり、上昇は４０ヵ月連続となった。２０２４年平均で米類のうち、うるち米（コシヒカリを除く）が前年比２８．８％と年間で過去最大の上昇となり、１２月の消費者物価でも米類の上昇率は前年同月比６４．５％となり、３ヵ月連続で過去最大の伸びを更新している。

外国人の入国者数、最多の３６７８万人

出入国在留管理庁は２０２４年の外国人入国者数は過去最多の約３６７８万人となったと発表した。統計を開始した１９５０年以降で最多を更新した。同庁では国際定期便の増加やインバウンド（訪日客）に有利な円安が続いていることが背景にあるとみている。新規入国者を在留資格別にみると、観光客らの「短期滞在」が最多の約３３３６万人で、「留学」（約１７万人）、「技能実習」（約１５万人）が続いた。

鳥インフル、過去最多を上回るペース

農林水産省は養鶏場などでの抗原性鳥インフルエンザの感染拡大が年明けから加速していると発表した。１月だけでも約４１８万羽が殺処分の対象となり、これまで過去最多だった２０２２～２３年を上回るペースとなっている。昨年１０月に過去最も早く感染が確認され、今月１９日までに１４道県・３９件にまで広がり、全体での殺処分対象数は約６９３万羽にまで上っている。感染拡大を受け、鶏卵価格に波及し、ＪＡ全農たまごの鶏卵価格（Ｍサイズ基準値）は、１キロ２５０円と前週より１割以上高くなっている。

東京２３区マンション、２年連続１億円台

不動産経済研究所は２０２４年の東京２３区の新築マンション１戸当たりの平均価格は１億１１８１億円だったと発表した。前年の平均価格１億１４８３万円を僅かに下回ったものの、２年連続で１億円台となった。高止まりしている背景には、建築費の高騰などが挙げられている。また、人手不足などから着工減となり、首都圏全体では１４．４％減の２万３００３戸となり、調査開始の１９７３年以降で最少となった。

出版物の販売額、３年連続で前年割れ

出版科学研究所の調査によると、２０２４年の出版物（紙と電子の合計）の推定販売金額は１兆５７１６億円だったことが明らかになった。前年比１．５％減で、３年連続で前年を割り込んでいる。内訳をみると、紙の出版物（書籍・雑誌）は５．２％減の１兆５６億円だったのに対し、電子出版物は５．８％増の５６６０億円だった。雑誌の休刊や町の書店の閉店が相次いでおり、紙の出版物市場の１兆円割れが目前に迫ってきている。

救急車到着まで１０分、過去２番目の長さ

総務省消防庁のまとめによると、２０２３年に救急車が通報を受けてから現場に到着するまでの所要時間は全国平均で約１０．０分だった。前年より０．３分短縮したものの、過去２番目の長さであることが明らかになった。同庁の担当者は「出動が増加し、最寄りの救急隊が現場に向かえないケースが増えた」と所要時間が長くなった要因を分析している。一方、出動件数は前年比５．７％増の７６３万８５５８件で、過去最多となった。

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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」