2025年2月25日トピックス
２０２４年名目ＧＤＰ、初の６００兆円超え
内閣府が発表した２０２４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動を除く実質で前期比０．７％増となり、３四半期連続でのプラス成長となった。年率換算では２．８％増で、２０２４年の名目ＧＤＰは６０９兆２８８７億円となり、通年ペースで初めて６００兆円を超えた。６００兆円突破は物価高の影響が大きかったことで、経済成長の実感は乏しいものとなっている。日本のＧＤＰは２０２３年にドイツに抜かれて世界４位に転落し、数年以内にインドを下回ると見られている。
エネルギー基本計画、原発発電量を２割に
政府が閣議決定したエネルギー基本計画改定案で、原発の立替要件を緩和し、２０４０年度の発電量を２０２３年度の８．５％から２０％程度まで引き上げるとした。２０４０年度の電源割合の構成は火力が３～４割、再生可能エネルギーは４～５割程度、原子力は２割程度とするとした。これまで東京電力福島第一原発事故の反省から基本計画に明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との表現は今回の基本計画では削除された。
今春、企業の７割が初任給引上げ
帝国データバンクが企業を対象に今年４月に入社する新入社員への初任給に関する調査をしたところ、７１．０％の企業が引き上げると回答していることが分かった。引き上げ額は１万～２万円未満が４１．３％で、次いで５千～１万円未満が３０．７％で、平均は９１１４円だった。同社では「大企業の賃上げの流れについていくために中小でも引き上げる動きが強まっている」とみている。人件費の上昇が物価高と併せ、経営者にとっては大きな経営課題となってきている。
ＪＲ北海道、１０年間で１２０駅余が廃止
ＪＲ北海道で２０２５年３月のダイヤ改正で５つの駅の廃止が予定され、２０１６年以降の１０年間で１２０駅余が路線図から消えることになる。２０００年以降の４半期世紀でみると、廃止された道内の旅客用駅は１８０駅に上る。廃止の要因で大きいのは、慢性的な赤字などで路線全体や一部区間がまとめて廃止されたことに加え、利用状況から極端に利用者が少ない駅を対象に見直しが進んだことが挙げられている。利用者が少ないことを裏返せば、人口減少による過疎化の進展があり、今後、地方ほど増える可能性が高いと言える。
１月コメ卸価格、過去最高の２万５９２７円
農林水産省が発表した今年１月のコメ出荷業者と卸売業者が売買する際の価格である「相対取引価格」が全銘柄平均は玄米６０キロ当たり２万５９２７円だったことが明らかになった。１９９０年以降の単月としては過去最高値となった。前年同月比６９％の上昇となり、金額では１万５６９円の値上がりとなった。同省では「コメの不足感から集荷競争が続いている」とみている。政府は最大２１万トンの備蓄米放出を公表しているが、価格高騰を抑えられるかが注目されている。
２０２６年卒生の就職内定、６ポイント上昇
就職情報会社キャリタスの調査で、今年２月時点での２０２６年大学・大学院生が企業の選考を受けた人は７３．３％に上り、そのうち内定を得たのは前年より６．１ポイント増の３９．９％に上ることが分かった。人材確保を急ぐ企業側が採用活動を前倒しする傾向が強めている姿勢が伺えた。こうした状況に都内の私立大の担当者は「就職活動の早期化は若者を疲弊させ、成長の可能性を奪っている」と指摘し、企業の採用活動の前倒しをけん制している。
ノンアル飲料販売、過去最高の８８６億円
調査会社インテージの推計で、２０２４年のノンアルコール飲料の店頭販売金額は前年比６．５％増の８８６億円で、２０１７年以降で過去最高となったことが分かった。背景には、健康志向の高まりに加えて、メーカーによる味の改善努力があり、積極的にノンアルを選択する消費者が急増していることが挙げられている。メーカー各社ともノンアル飲料に力を入れており、アサヒビールは２０３０年代前半に売上１千億円を目指すとともに、他のメーカー各社もカクテル風味やビール風味のノンアル開発へ力を注いでいる。
１日の運動時間５分増すごとに血圧低下
英国などの国際共同研究グループの発表によると、１日の運動時間を５分増やすと血圧が低下することが分かった。グループは平均年齢５４．２歳の太ももに加速度計を装着し活動量を測定したもので、１日の睡眠時間、立っている時間、ゆっくり歩く時間、早く歩く時間、ランニングなどの運動時間など、それぞれの行動時間と血圧の関係を調べた。結果、運動時間が５分長くなるごとに収縮期血圧は０．６８ｍｍＨｇ、拡張期血圧は０．５４ｍｍＨｇ、それぞれ低下することが分かった。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」