2025年3月4日トピックス
２０２４年出生数、過去最少の約７２万人
厚生労働省は昨年１年間に生まれた子どもの数は７２万９８８人だったと発表した。前年から約３万８千人少なく、９年連続の減少となった。また、２０２４年の出生数は統計を開始した１８９９年以来、過去最少を更新した。一方、昨年１年間に死亡した人は１６１万８６８４人で、過去最多となり、出生数の減少と死亡者数の増加は一段の人口減少社会へと突き進む構図となっている。なお、婚姻の件数は前年約１万組以上増の約５０万組で、２年ぶりの増加となった。
中小の賃上げ６％は１割未満止まり
東京商工リサーチの調査によると、２０２５年春闘で連合が目標に掲げる６％以上の賃上げを見込む中小企業は９．１％と低調なことが分かった。賃上げを予定する中小企業は３％台が２９．０％で最多で、５％台が１６．２％で続き、高水準となる１０％以上は２．７％と僅かだった。中小企業全体平均での賃上げ率は３．９４％で、連合が大手企業との賃金格差を是正する上から、中小の賃上げを６％以上の半分以下にとどまることが分かった。同社では「中小での賃上げ率は高い水準にあるものの、大手には届いていない」と分析している。
二酸化炭素の増加量、過去最大に
環境省の発表によると、人工衛星「いぶき」で観測した地球の大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を分析した結果、２０２４年は前年から増加量が最大の３．５ｐｐｍだった。化石燃料を使う人間の活動や世界各地での森林火災などが影響しているものとみられる。人工衛星「いぶき」は高度６６０キロの軌道を周回し、地表から大気の上端までの温室ガスを観測でき、地球全体の大気中のＣＯ２濃度は２０２４年の平均が４２１．３ｐｐｍで、観測以降で最も高く、前年からの増加量は過去最大だった。
２０２５年飲食料品値上げ、累計１万品目
帝国データバンクの調べによると、主要な食品メーカー１９５社における３月の飲食料品の値上げは２３４３品目に上ることが分かった。２０２５年通年の値上げは８月までの公表分で累計１万７９７品目に上り、年間で１万品目を超えるのは調査開始の２０２２年以降で４年連続となる。値上げの背景には、原材料などの値上げが多くを占め、加えて人件費や物流費などのサービス価格上昇、光熱費などのエネルギー上昇などが挙げられている。
米価高騰、１０ヵ月連続での上昇
総務省は２月の小売物価統計で、コシヒカリ（５キロ）の価格が前月から４％上昇の４３６３円だったと発表した。昨年５月以来１０カ月連続の上昇で、前年同月比では１９２２円高く、１．８倍にも跳ね上がっている。また、同省から発表された消費者物価指数（２０２０年＝１００）の米類は１８１．６となり、１９７０年以降で５ヵ月連続の最高値を更新してきている。農林水産省が備蓄米の放出を決定しているものの、米価下落には至っていない。
「家じまい」査定依頼、２０２２年比２倍超
不動産・住宅情報サービスを展開するライフルが行なった「家じまい」調査によると、２０２４年に相続を理由とした全国の住宅売却査定の依頼件数は２０２２年比２．２３倍になることが分かった。築年数が「築３１年以上」が８割を占め、建物の種類別では「一戸建て」が最多の６６．５％で、「土地」が２５．１％、「マンション」が６．７％だった。地域別に伸び率（２０２２年比）をみると、東北が２．７４倍で最も多く、九州・沖縄の２．５７倍、北海道が２．３７倍で続いた。
山火事、７割が「冬から春」に発生
総務省消防庁によると、２０２２年までの５年間に山火事は年間約１３００件発生し、焼損面積は約７００ヘクタール、損害額は約２億４千万円に上っている。とくに発生時期は冬から春（１～５月）の発生が約７割を占めていた。出火の原因をみると、人が関係するものが多く、刈り取った草木を自宅の庭や畑で焼却する「たき火」が約３割、河原や畑の野焼きなどが約２割を占め、それらの火の粉が強い風で飛んだ火の粉が雑木林や山林に引火することが多いとしている。
大学生、物価高を背景に悩みは「お金」
全国大学生協連が行なった学生生活実態調査結果によると、日常節活の悩みで「生活費やお金のこと」が最多の４６．８％だったことが分かった。奨学金を「受給している」は前年に続き、３割を下回り、２０１９年以降最低で、返済への将来不安から奨学金貸与型が減っている。また、アルバイトの就労率は過去最高になり、月７万円以上を稼ぐ層が増加傾向にある。生協連では「健康面や学業とのバランスが懸念される」としている。物価高でお金に関して悩む大学生の実態が浮き彫りとなっている。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」