2025年3月11日トピックス
２０２４年度国民負担率、微減の４５．８％
財務省は２０２４年度の国民負担率は前年度から微減の４５．８％だったと発表した。国民負担率は個人や企業など国民全体の所得に対する税金や社会保険料の負担割合を表すもので、２０２４年度は企業業績が堅調だったことや雇用者報酬が伸びたことに加え、定額減税が行われたことで、前年度より微減となった。定額減税がなくなる２０２５年度は４６．２％に上がる見通しとなる。国民負担率は２０年前が３４％程度だったが、２０１３年以降は４０％程度で推移している。
１月の実質賃金、３ヵ月ぶりのマイナス
厚生労働省は毎月勤労統計調査で物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月比１．８％減となり、３ヵ月ぶりのマイナスとなったと発表した。一方、１月に労働者が受け取った基本給や残業代などを合わせた「現金給与」総額は平均２９万５５０５円で、前年同月比２．８％増となり、３７ヵ月連続でプラスとなった。実質賃金が減少していることについて、同省では「１月は特別賞与がない中で、物価高の影響で減少している」とみている。
６割が２０５１年廃炉の計画達成できず
日本世論調査会が原発に関する世論調査結果で、東京電力福島第一原発の溶解核燃料（デブリ）を全量取り出して、２０５１年まで廃炉を終える政府と東電の計画に対し、６割が「できるとは思わない」と答えていた。廃炉計画に疑問を呈する人が多く、デブリは推計で８８０トンあり、昨年初めて試験的に行い、回収は約０．７グラムにとどまっている。できない理由として、「安全に処分する方法や処分場所が見つかるとは思えない」が最多の４０％で、「廃炉は順調に進んでいない」（２６％）が挙げられた。
春闘での賃上げ要求、平均６．０９％
連合が発表した２０２５年春闘での傘下労働組合によると賃上げ要求の加重平均は６．０９％だったことが分かった。１９９３年の７．１５％以来３２年ぶりに６％を超えた。背景には、物価高や人手不足から高水準の賃上げを求めている実態がある。規模別にみると、組合員３００人未満の労組が要求した賃上げ率は平均６．５７％で、連合が求めた中小組合の目標とした６％を超えており、中小企業での賃上げ対応に焦点が集まる。
従業員の退職での倒産、過去最多
帝国データバンクの調べで、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は８７件に及び、２０１３年以降で最多を更新した。「従業員退職型」倒産ではサービス業が最多の３１件で、ソフトウェア開発のＩＴ産業や人材派遣会社、老人福祉施設などが続き、人手不足感を抱く業界が中心だった。次いで建設業の業務遂行に必要な資格を持つ従業員の退職で倒産に追い込まれていた。満足な賃上げされないなど「待遇改善を行わない」業界での倒産増加が危惧されている。
日本の女性の働きやすさ、世界２７位
英誌エコノミストが女性の働きやすさは先進国２９カ国を対象に指数化したところ、日本は２７位だった。首位はスウェーデンで、アイスランド、フィンランド、の～ウェーが続き、上位４カ国を北欧４カ国が占めており、いずれの国も男女平等と共働きを支援する政策が評価されている。下から３番目の日本は、女性の平均賃金が男性より１１．４％低く、賃金格差が拡大していると指摘している。主要国ではイギリスとカナダが１４位、イタリアが１６位、アメリカが１９位となっている。
警視庁、新大卒初任給を３０万円超に
警視庁が２０２６年春に入庁する大卒警察官の初任給を３０万円超に引き上げることが明らかになった。現在の大卒警察官初任給は２６万９５００円になっているが、３０万２１００円へと引き上げられることになる。警察官採用試験の受験者は２０１０年度に３万人余に上っていたが、２０２４年度は８３４１人と３分の１以下に減っていることや、民間企業の多くが適性検査のＳＰＩ（総合適性検査）を採用することで民間企業と併願する学生の負担を軽減し、受験しやすい狙いがある。
漫画市場、初めて７０００億円を突破
出版科学研究所の発表によると、「紙の本」と「電子書籍」を合わせた漫画の２０２４年の推定販売額は７０４３億円だったことが明らかになった。前年比１．５％増で、初めて７千億円を超えた。漫画市場では単行本雑誌の「紙の本」の減少が続く中で、「電子書籍」のシェアは７割を超えた。とくに「電子書籍」は前年比６．０％増となり、２０１９年のほぼ２倍となっている。ただ、同研究所では「電子書籍は広く浸透しているものの、新規ユーザー数が落ち着いてきた」とみている。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」