2025年3月18日トピックス
春闘、平均賃上げ率は５．４６％
連合が今春の春闘における第一回集計によると、定期昇給と基本給を引き上げるベースアップなどを含んだ平均の賃上げ率は５．４６％となったことが明らかになった。賃上げ率は昨年同期より０．１８ポイント増となり、２年連続で５％台となっている。ただ、３年連続で賃金が物価上昇を上回らない実質賃金がマイナスとなっているだけに、今年がプラスに転じるかが焦点となっている。今年も値上げラッシュが見込まれており、実質賃金は下落が続くものとみるエコノミストは少なくない。
２０２４年ＧＤＰ、下方修正の年２．２％増
内閣府は２０２４年１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値で、物価変動の影響を除く実質で年率換算は２．２％増だったと発表した。２月に公表した速報値では年率２．８％増だったが、引き下げた背景には、個人消費が横ばいとした修正したことが響いている。今後、物価高の長期化による消費不振に加え、トランプ米政権の関税政策で日本の企業業績を押し下げて賃上げが停滞する恐れがあり、エコノミストは「成長幅は小幅にとどまる」と先行きに懸念を示している。
ＮＹ.金先物、初の３千ドルを突破
３月１４日のニューヨーク商品取引所の金先物相場で４月渡しが前日比９．８０ドル高の１オンス＝３００１．１０ドルで取引を終えた。初めて３０００ドルを超えた。背景には、トランプ米政権による貿易関税による強化によって、貿易戦争が激化し、世界経済が減速するとの見方から安全資産とする金に資金を移動する動きがみられた。今後、世界各国での金相場が上昇する局面が予想されている。
政府備蓄米の放出、初回落札２万円強
農林水産省が公表した政府備蓄米放出の初回入札結果によると、平均落札価格は６０キロ当たり２万１２１７円だった。同省では２１万トンの備蓄米を放出する計画で、今回放出対象となった１５万トンに対する入札が行われた。同省によると、２０２４年産米の相対取引価格（全銘柄平均）は昨年９～今年１月の取引分で玄米６０キロ当たり２万４０５５円となっており、これに集荷や流通コストが上乗せされて販売されている。今回の落札分は３月内にスーパーなどの店頭に並ぶが、高騰する米価がどこまで低下するかが焦点となる。
２０２４年生活保護申請、過去最多に
厚生労働省の統計によると、２０２４年１～１２月の生活保護申請件数は前年比０．３％増の２５万５８９７件となったことが分かった。５年連続での増加で、比較可能な２０１３年以降で最多だった。背景には新型コロナウイルス禍で打撃を受けた上に、賃上げの効果が行き届かず、物価高が長く続いたことが影響したとみられることが挙げられている。とくに、高齢者世帯を中心とした申請件数が増えている。
今春卒大学生の就職内定率、過去最高
厚生労働省の就職内定状況調査によると、２月時点での今春卒業予定大学生の就職内定率は９２．６％だった。昨年同時期比１．０ポイント増となり、２月時点としては１９９９年度以降で過去最高となった。同省では「人手不足などから企業の採用意欲が強まり、求人数が増加している」と分析しており、就職内定率の高止まり背景を指摘している。短大を含めた全体でも昨年より０．７ポイント増加の９２．１％となっている。
昨年の運転免許返納は４２万件
警視庁の発表によると、２０２４年に運転免許証が自主返納された件数は４２万７９１４件だったことが分かった。７５歳以上の返納は全体の６割強を占め、７５歳未満は４割弱が返納していた。返納後の７５歳以上の免許保有者は７８９万人となっている。２０１９年には東京で高齢ドライバーが母子をはねて死亡させる事故があったことを受けて、過去最多となる運転免許証の返納があったものの、過疎地で暮らす高齢者にとっては自動車への依存が高いことも運転免許証返納の実態から見えてくる。
家庭の年間防災費、前年から６割増
住友生命保険の「家庭の防災対策２０２５年版」によると、年間の防災対策費は前年の１万２９２円から約６割増加の１万６３５６円になったことが分かった。２０２４年に起きた災害で防災意識が高まったとの回答は７割強に達した。最も防災への備えが必要と考えるのは、地震が最多の７２．４％で、台風（８．１％）、大雨・洪水（５．８％）で続いた。家庭での備えでは（複数回答）、「非常用飲料水の備蓄」（４１．８％）、「非常用食品の備蓄」（３６．１％）で、それぞれ３日分が約４割を占めた。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」