2025年3月25日トピックス
公示価格、バブル以降で最大の伸び
国土交通省が発表した２０２５年１月１日時点での公示価格の全用途の全国平均は前年比２．７％増加していることが分かった。４年連続での上昇となり、増加幅はバブル期だった１９９１年の１１．３％以降で最大となった。住宅地の全国平均は２．１％増、商業地は３．９％増となっている。新型コロナウイルスに見舞われる前の２０２０年の全用途地価と比較すると、三大都市圏では約８割の地点で上回り、地方圏では約５割の地点で上回るにとどまっている。コロナ以前から長期下落傾向にあったが、同省では「コロナの影響は全国的にほぼ解消された」とみている。
男女の賃金格差、過去最少に
厚生労働省の２０２４年賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く男性の賃金を１００とした場合、女性は７５．８となることが明らかになった。格差は前年比１．０ポイント縮小し、比較可能な１９７６年以降で最も小さくなった。また、月額賃金は男性が３．５％増の３６万３１００円、女性が４．８％増の２７万５３００円となり、１９９１年以来の高い伸びとなっている。
富士山大噴火、検討会が指針案報告書
富士山の大規模噴火で首都圏に火山灰が降る場合の対策に関して内閣府の有識検討会は住民行動の基本方針に関する報告書を公表した。指針では「できる限り降灰区域内にとどまり、自宅などで生活を継続する」ことを住民行動の基本方針とするようにとの見解を示し、政府は近く自治体に通知する。報告書では、降り積もる灰の厚さに応じ４段階に分類し、最も深刻なステージ４にあたる３０センチ以上の降灰では、降雨時に木造家屋の倒壊や土石流が発生する危険性から、原則「住民避難」を求めている。
ＮＩＳＡ投資額、累計で５６兆円を突破
日本証券業協会はＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座での株式や投資信託などの買い付け額が２０２４年度末時点で累計５６．５兆円に達したと発表した。政府は２０２２年に倍増プランで５年をかけて５６兆円に増やす目標を掲げていたが、３年前倒しで達成したことになる。また、口座数についても政府は２０２２年時点の１７００万件を５年で３４００万件にするとしていたが、金融庁の集計では昨年末時点で２５６０万件にとどまっていた。口座数は買い付け額ほどに伸びてはいない状況にある。
コスト上昇分の価格転嫁は４割どまり
帝国データバンクが行なった価格転嫁に関する実態調査によると、人件費や原材料費などのコスト上昇分のうち、企業が販売価格に上乗せできた割合を示す価格転嫁率は４０．６％だったことが分かった。前回調査の２０２４年７月時点と比べ、４．３ポイント低下していた。背景には、取引先や消費者の反発を恐れて値上げをためらい、コスト上昇分の多くを自ら負担している実態がみられた。直近の経営課題は価格転嫁をどう進めるべきかにある。
家計金融資産、過去最大の２２３０兆円
日銀の２０２４年１０～１２月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は昨年１２月末時点で２２３０兆円になることが明らかになった。前年同期比４．０％の増加で、過去最大を更新した。背景には、新しいＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や株高が寄与し、投資信託が２７．４％増の１３６兆円に伸びたことが寄与している。投資信託以外の金融資産の内訳では、株式が９．５％増の２９８兆円に拡大するとともに、現金・預金が０．６％増の１１３４兆円と過去最大となっている。
書店減少に６４％が「不安」
日本世論調査会が全国の１８歳以上の男女を対象にした調査で、書店が減ることに「不安を感じる」と答えた人は６４％に上ることが分かった。一方、「不安を感じない」は３５％にとどまり、多くの人は書店が必要だと感じていた。不安を感じる理由では（２つまで回答）、「本を手に取って選べなくなるから」が最多の７０％で、「子どもたちが本に触れる機会が減るから」が４３％で続いた。書店を支援するために、国や自治体が税金を使うことに「賛成」とする声も６４％あったが、「書店が減ることに不安を感じない」人のうち５６％は「税金投入」に反対だった。
若者の５割超が「子どもは育てたくない」
日本大学の末富教授らの研究グループが全国の１５～３９歳の男女を対象にした調査で、「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と答えた人が５２．０％に上ったことが分かった。また、少子化対策で「とても必要」「必要」と答えた施策は（複数回答）、「ワークライフバランスの改善」（７８．２％）、「柔軟な働き方の拡大」（７７．８％）が挙げられた。末富教授は「働き方の問題など若者が心配しているリスクに総合的にアプローチしていく必要がある」と指摘している。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」