2025年4月8日トピックス
米、日本に２４％の相互関税を導入
トランプ米大統領は４月２日に米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入することを発表した。米貿易赤字の状況から全ての国・地域に一律に１０％の追加関税を導入したうえで、貿易赤字などの状況から貿易相手の国・地域別に上乗せするとした。日本は併せて２４％、中国は３４％、欧州連合（ＥＵ）は２０％とした。相互関税は米国に生産を促し、貿易赤字を解消する狙いがある。第２次世界大戦後８０年目にして、自由貿易からの大転換であり、反発が見込まれている。
相互関税で景気後退懸念で米ダウ急落
４月３日のニューヨーク株式市場はトランプ米大統領が導入を発表した相互関税で景気が後退するとの懸念から、優良株で構成するダウ工業平均は前日比１６７９．３９ドル安の４万５４５．９３ドルで終了した。日経平均株価も３万５０００円台を割り込み、欧州市場やアジア市場も大きく値を下げ、世界同時株安となった。高関税政策から先行きに不透明感が増すことや世界各国を舞台にした経済紛争が生じかねない危惧が増している。
南海トラフ地震死者数、最大で約３０万人
政府の南海トラフ巨大地震作業部会が発表した新たな被害想定によると、死者数は最大で２９万８千人になることが明らかになった。前回発表した２０１２年の措定では３２万３千人だったが、被害抑制対策の取り組みにも関わらず、生命に関わる浸水域が拡大した影響から１割の減少にとどまっている。被害想定では、南海トラフ地震が震度６弱以上か高さ３ｍ以上の津波に見舞われるのは３１都府県７６４自治体に及ぶとしている。また、避難者数は最大で１２３０万人に及び、全壊・焼失建物は最大で２３５万棟とみている。
米向け輸出、４年連続増加の２１兆円
財務省の貿易統計によると、２０２４年の日本から米国向け輸出額は２１兆２９４７億円だった。４年連続での増加で、日本の輸出額全体の約２割に上っていた。逆に米国からの輸入額は１２兆６６６６億円で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は８兆６２８１億円の黒字となっている。対米輸出ではバスやトラックを含んだ自動車が６兆２６４億円で、対米輸出の２８．３％を占めている。また、２０２４年の農林水産物・食品の対米輸出はホタテや牛肉、日本酒が好調で、２４２９億円となっている。
２０３３年、ＡＩ市場規模は約２５倍に急拡大
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２０２５年版技術・革新報告書で、人工知能（ＡＩ）の市場規模は２０３３年に４兆７７２０億ドル（約７１２兆円）になるとの見通しを発表した。２０２３年から約２５倍もの急成長となる。ＵＮＣＴＡＤは日本のＡＩを含む準備状況で１７０カ国・地域で２０位と位置づけ、「十分な準備」が整っていると評価した。しかし、日本は「金融」で優れているとしたものの、「人材技能」での評価は低かった。
ＮＴＴ固定電話、ピーク時の６分の１に
ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の固定電話サービス「加入電話」の契約数は２０２５年度までに前年比８．６％減の９７２万件になるとの予測する事業計画を示した。契約数が１０００万件未満となるのは１９６６年度以来６０年ぶりとなり、契約数がピークだった１９９０年代後半の６分の１水準となる。固定電話の赤字額は年間約３００億円に達し、一部を交付金が払われている。光回線を用いた「ひかり電話」の契約数も２０２４年末時点で前年末比２．４％減の１８０２万チャンネルとなる。
節約志向を反映し、２月食料費４．５％減
総務省が発表した２月の家計調査で、１世帯（２人以上）平均の「食料」への消費支出額は８万４３８８円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比４５％減だったことが分かった。節約志向の高まりから、家計のやりくりでの厳しい姿勢を浮き彫りにしている。消費支出の内訳をみると、価格上昇が著しいトマトやブロッコリーといった生鮮野菜が１２．０％減、生鮮魚介は８．４％減、生鮮肉も７．５％減、コメは２．２％減などとなっている。
幸福度が最も高いのは「朝」の起床時
英国の研究グループがメンタルヘルスに関する調査で、一日の中で最も精神状態が良く、幸福度が高い時間帯は「朝の起床時」と発表した。研究グループが１８歳以上の約５万人を追跡調査したデータを分析したもので、抑うつや不安症状の程度に基づいた精神的な健康状態、幸福度、孤独感を評価した一日の変化を調べたもので、精神的な健康状態や幸福度は「朝の起床時」に最も良好で、逆に「深夜」が最も状態が悪くなることが分かった。また、季節では最も良い状態が「夏」だった。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」