2025年4月22日トピックス
日本人の人口推計、過去最大８９万人減
総務省は２０２４年１０月１日時点の人口推計で、日本人は過去最大となる８９万８千人減の１億２０２９万６千人と発表した。一方、外国人を含む総人口は前年同月比５５万人減の１億２３８０万２千人となり、１４年連続でのマイナスだった。年齢構成でみると、０～１４歳は３４万３千人減の１３８３万人（総人口比１１．２％）、１５～６４歳は７３７２万８千人（同５９．６％）、６５歳以上は３６２４万３千人（同２９．３％）だった。
対米輸出、過去最高の２１兆６４８２億円
財務省は２０２４年度貿易統計速報で、米国向け輸出額は前年度比３.８％増となり、過去最高の２１兆６４８２億円だったと発表した。対米輸出の筆頭は総額の約３割を占める自動車で、輸出台数はここ数年横ばいだったが、単価の上昇や円安を追い風に輸出額は増加傾向にある。対米輸出額が過去最大となったのは貿易摩擦が激化した１９８５年度の９兆６６５８億円だった。一方、米政権による高関税政策の圧力が増せば対米輸出は大きく落ち込む恐れがあり、日本の対米輸出業者にとっては打撃となる。
１～３月訪日客、過去最速で１千万人超え
政府は３月に日本を訪れた外国人は推計で３４９万７６００人となり、１月からの累計で１０５３万人となり、過去最速で年１千万人を突破した。また、１～３月の訪日客による消費額は前年同期比２８．４％増の２兆２７２０億円となり、過去最高を更新した。消費額の費目別内訳では、宿泊費が７５８５億円で最多で、次いで買い物代金が６６６１億円、飲食費が５１１６億円だった。１人当たりの支出額は２２万２千円となっている。
米関税、８４％が「日々の生活に影響」
共同通信社が行なった電話世論調査によると、トランプ米政権での関税政策に関し、８４．２％が「日々の生活に影響がある」と答えていることが分かった。米政権の関税政策についての評価を尋ねたところ、「正当だ」と答える向きは１９．５％にとどまり、７３．９％が「不当だ」と答えていた。また、これに対する日本政府が報復関税で対抗すべきかどうかを尋ねたところ、１８．３％が「対抗すべきだ」と答え、７５．１％が「対抗すべきではない」と答えていた。
給油所の倒産・休廃業、３年連続で増加
帝国データバンクのまとめによると、２０２４年に給油所の倒産や休廃業は１８４件に上ることが分かった。３年連続の増加で、背景としてガソリン需要の低迷に加え、給油所自体がコロナ禍におけるゼロゼロ融資での返済が経営を圧迫したことで休廃業となるケースが目立ったことが挙げられている。経済産業省の調べによると、給油所は約３０年前の１９９４年度は６万カ所あったが、２０２３年度末には半数以下の約２万７０００カ所に減少している。
日教組の組織率、４９年連続低下の１８％
文部科学省の調査によると、日教組の２０２４年１０月時点での組織率は１８．８％だったことが分かった。４９年連続での組織率低下で、過去最低の組織率となった。教職員団体組合の加入者は２７万２４４５人で、うち日教組の１９万８６８人だった。同省の調査は大学と高等専門学校を除く公立学校の常勤教職員を対象にしたもの。一方、全日本教職員組合（全教）は２万４４４５人で組織率は１．５％だった。
１０年後の農地後継者未定は３割超
農林水産省は各市町村が策定した「地域計画」を基に初集計したところ、全国で１０年後の後継者が未定の農地は３２．８％に上ることが分かった。中山間地の多い中国・四国が６０．１％（２２万ヘクタール）で最も高く、関東が４９．４％（３４万ヘクタール）、東海が３８．８％（６万ヘクタール）で続いた。農水省は「農地集約が進んでいる地域で担い手が確保されている傾向があった」と分析した上で、「今後、どのような施策が必要か議論していく」としている。
熱中症対策、罰則付きで企業に義務付け
厚生労働省は職場での熱中症の重症化防止の観点から企業に環境整備を図るなどの対策を罰則付きで、６月から義務付ける。熱中症による労働災害の深刻化していることを背景にしたもので、早期に発見し、早期に適切な対応を促す狙いがある。具体的には、暑さ指数（ＷＢＧＴ）が２８度以上、または気温３１度以上の環境で連続１時間以上か、１日４時間以上の作業をするケースが義務付けに対象となる。対策を怠った場合には、法人や代表者に６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしている。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」