社会・経済の動き

2021年5月4日トピックス

40年超の高浜原発の再稼働に同意

福井県の杉本知事は関西電力の高浜原発1・2号機の再稼働に同意することを表明した。政府は東京電力の福島第1原発事故からの反省を基に、原発の運転期間を原則40年とする方針を定めてきたが、初めてこれを延長して運転されることになる。同知事は再稼働への同意について、「40年超原発1カ所当たり最大25億円の交付金を支払うとした地域振興策の提示を評価すするとともに、安全対策を確認したことなど総合的に同意する」と会見で述べた。

世界の軍事費、過去最高の約2兆ドル

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が発表した2020年の世界の軍事費は、前年比2.6%増の1兆9810億ドル(約213兆7700億円)だったことが明らかになった。統計が残る1988年以降の最高額を更新した背景には、コロナ感染拡大にも関わらず、米国、中国、ロシアといった上位を占める国々が軒並み軍事費を増大したことが挙げられている。日本は1.2%増の491億ドルで世界9位だった。

3月の国内宿泊、14カ月ぶりに増加

観光庁は3月の宿泊旅行統計で、国内の旅館・ホテルに宿泊した人は2726万人だったと発表した。前年同月比13.9%の増加で、14カ月ぶりに増加に転じた。ただ、コロナ禍前の2019年3月比では46.7%の減少と、依然、宿泊業にとっては厳しい環境にある。3月の宿泊者の内訳では、日本人が18.2%増の2696万人、外国人が73.9%減の30万人だった。客室稼働率を見ると、前年同月比1.9ポイント増の34.3%と僅かながら回復したものの、60%超だった2019年の稼働率には及んでいない。

JR東日本、民営化以降で初の赤字に

JR東日本が発表した2021年3月期連結決算は純損益が5779億円の赤字になったことが分かった。1987年に民営化以降から34年で初めて赤字となった背景には、新型コロナの感染拡大により在宅勤務などから利用客が激減したことや商業施設などの関連事業も大幅に低迷したことが挙げられている。売上高は前期と比べ40.1%もの大幅な下落となり、2年連続で減収となっている。同社では、売上高全体へのコロナの影響額は1兆1710億円に上ると見積もっており、「移動制限で事業の根本が崩れた」との見解を示している。

有効求人倍率、46年ぶりの下落幅に

厚生労働省が発表した2020年度平均の有効求人倍率は1.10倍で、前年度比0.45ポイント低下したことが明らかになった。オイルショックが影響した1974年度のマイナス0.76ポイント以来、46年ぶりの下落となり、リーマン・ショック後の2009年度の0.32ポイント低下を超えるものとなった。統計を開始した1963年度以降で2番目の下落幅の大きさとなった背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、急激に雇用情勢の悪化したことが指摘されている。

「がん」10年生存率は59.4%に

国立がんセンターの発表によると、2008年に「がん」と診断された人の10年後の生存率は59.4%だったことが明らかになった。全国の約24万症例を対象にした大規模な調査に基づくもの。がんの種類別にみると、最も10年生存率が高いのは、前立腺がんの98.7%で、乳がん(87.5%)、子宮内膜がん(83.0%)、子宮頸がん(70.7%)が続いた。一方、生存率が低いのが、膵臓がんの6.5%、小細胞がん(9.1%)、肝内胆管がん(10.9%)、肝細胞がん(21.8%)が続いた。

2018年度食品ロス、最少の600万トン

政府の発表によると、まだ食べられるのに捨てられた「食品ロス」は2018年度に推計で600万トンだったことが明らかになった。推計を開始した2012年度以降で最少となり、国民のみならず関連事業者の意識が高まってきていることを浮き彫りにしている。家庭からの排出は前年度比8万トン減の276万トン、レストランやコンビニなどの事業者からの排出は同4万トン減の276万トンとなっている。政府は2030年度までに2000年度比で半減の489万トンを目指す目標を掲げている。

新500円硬貨の発行は11月に延期

財務省は新500円硬貨の発行を当初予定の令和3年度上期から11月に発行すると発表した。発行が延期された背景には、コロナ禍での移動自粛などから、メーカーでの現金自動預払機(ATM)などの改修に時間を要したことが挙げられている。500円硬貨は1982年に初めて発行され、今回が3回目の改鋳となり、今年度は2億枚程度が発行される。新硬貨での偽造対策として、現行のニッケル黄銅に白銅などを加えた2色構造にするとともに、通貨の縁の「ギザ」の一部を粗い形状にするとしている。


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記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」


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