2022年8月30日トピックス
月例報告、国内景気は「持ち直し」を維持
政府は８月の月例経済報告で「国内景気は緩やかに持ち直している」と７月の基調判断を維持した。ただ、先行きに関しては、海外景気の下振れが懸念材料だとして、物価高が企業や家計への影響に注意が必要だとの見解も示した。項目別にみると、生産は「持ち直しの動きが見られる」として上方修正したほか、公共投資についても「底堅さが増している」として上方修正した。一方、個人消費は「緩やかに持ち直ししている」で据え置き、消費者物価と国内企業物価はそれぞれ「上昇している」で据え置いた。
核兵器使用リスク、冷戦後で最高に
ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は「核兵器が使用されるリスクは冷戦時代以降、最も高まった」とする危惧を表明した。ロシアのウクライナ侵攻や米中の覇権争いの状況を念頭に、小型核や核兵器の近代化が進んでいることが背景にある。核弾頭数は緩やかな減少傾向にあるものの、ＳＩＰＲＩは２０２２年１月時点で世界の核弾頭数はロシアの５９７７発を筆頭に、米国（５４２８発）、中国（３５０発）など総計１万２７０５発と推計している。国連は「核の先制不使用」を約束するよう呼び掛けている。
コロナ感染者、世界で６億人を突破
米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、新型コロナウイルスの世界の累計感染者数は８月２６日時点で６億人を超えた。死者数は６４８万人となっている。国別集計によると、米国が約９４００万人で最多で、インド（約４４００万人）、フランス（約３５００万人）が続き、第７波の拡大が続く日本は１８００万人超で世界１０番目となっている。４月に５億人を突破してから１３６日で１億人増えたが、４億人から５億人までには６３日、３億人から４億人までは３２日で、感染者増加のペースは鈍化してきている。
賃上げを実施した企業は８２．５％
東京商工リサーチの調査によると、２０２２年度に賃金を引き上げた企業は前年度比１２．１ポイント上昇の８２．５％だったことが明らかになった。賃上げ実施企業は、前年度は７０．４％にとどまったが、今年度は同社が調査開始した２０１６年度以降で２番目に高い水準となった。規模別に賃上げ実施率をみると、大企業が８８．１％、中小企業が８１．５％となっている。また、賃上げ内容では基本給引き上げのベースアップが４２．０％で、４０％を超えたのは２０１９年度以来となる。
企業版ふるさと納税、過去最多２２５億円
内閣府の発表によると、企業版ふるさと納税で企業が自治体に寄付した額は２０２１年度に過去最多の２２５億７千万円に上ることが分かった。制度は２０１６年度に開始。寄付額は前年度比２．１倍、寄付した企業は同１．９倍にも上り、背景には２０２０年度から寄付した企業の税軽減額が引き上げられたことが背景にある。自治体ごとの受け入れ額は、静岡県裾野市の１７億４千万円が最多で、群馬県太田市（１０億３千万円）が続いた。使い道では、地域の産業・観光振興が１２０億９千万円で最多だった。
熟年離婚の割合、過去最高の２１％
厚労省が２０２０年人口動態統計を基に２０２０年に離婚したうち２０年以上同居した「熟年離婚」の割合は２１．５％に上ることが分かった。統計がある１９４７年以降で過去最高となり、熟年離婚は約７０年間上昇傾向にあり、１９９０年の１３．９％と比べても約１．５倍に増えている。また、離婚件数は２０２０年に１９万３２５３組で、結婚した夫婦の３組に１組が離婚するという実態にある。２０２０年の人口１千人当たりの離婚件数を示す離婚率は都道府県別では沖縄県の２．３６で全国最多だった。
列車の遅れ・運休、２５年間で２倍以上に
国土交通省のまとめによると、３０分以上の列車の遅れや運休などの「輸送障害」が昨年度は全国で６４０９件発生し、２５年前の１９９６年（２９８６件）から２．１倍に増えていることが明らかになった。輸送障害の約３割が台風や降雪、地震などの災害が原因となっている。関西大の安部教授（交通政策論）は「自然災害は昔からあったが、近年は短期間に集中豪雨が発生するのが特徴。従来の基準で整備されたのり面が崩壊したり、土砂崩れで線路が寸断されたりして、輸送障害に至るケースが増えてきている」と指摘している。
日本の現在の景気は「悪い」が７割
日本生産性本部が国内で働く２０～６０代の男女を対象に現在の景気について尋ねたところ、「悪い」は３７．６％、「やや悪い」は３４．４％で、併せて７２．０％の人が日本の現在の景気は悪いとみていることが分かった。一方、今後の見通しについて尋ねたところ、「どちらとも言えない」が最多の３６．５％だったものの、「悪くなる」（２８．７％）、「やや悪くなる」（２３．７％）で、５割を超える人が「悪くなる」とみている。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」