2023年2月14日トピックス
国の借金、過去最大の1256兆円に
政府の発表によると、2022年末時点での国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」は過去最大を更新する1256兆9992億円に上ることが明らかになった。このうち普通国債残高は1005兆7772億円に上り、初めて1千兆円を突破した。昨年9月末時点での「国の借金」より約5兆6千億円増えるとともに、普通国債は11兆9807億円増加している。今年1月時点での総人口で割ると、赤ん坊からお年寄りまで国民1人当たり約1007万円の借金を抱える計算となる。
昨年の経常収支黒字幅は大幅に縮小
財務省は2022年の国際収支の経常収支は前年比47.0%減の11兆4432億円だったと発表した。経常収支は海外とのモノやサービス、投資の取引状況での損益を示すもので、昨年は原油などのエネルギー価格の高騰や円安により輸入物価が大幅に上昇したため、貿易収支が赤字に転落したことが背景として挙げられている。経常収支の黒字額は2014年以来8年ぶりの低水準に陥った。同時に発表された2022年12月の経常収支は前年同月比90.9%減の334億円の黒字となっている。
高速道路、有料期間は2115年まで延長
政府は高速道路の有料期間としてきた2065年から最大50年間延長するための道路整備特別措置法などの関連法改正案を閣議決定した。最大で50年間延長されることにより2115年まで高速道路は現行のように有料となる。高速道路の老朽化が背景にあり、橋やトンネル、舗装を要することになるとともに、渋滞緩和を図るための2車線区間を4車線化することや自動運転に対応した高度な運行管理を図るための将来投資も見込まれている。2005年の旧道路公団の民営化時に掲げた「無料化」は撤回となる。
2022年の実質賃金、2年ぶりの減少
厚生労働省の発表によると、2022年の働く1人当たりの現金給与総額は前年比2.1%増の32万6157円となったものの、物価変動を反映した実質賃金は前年比0.9%下回り、2年ぶりに減少したことが明らかになった。同省は「コロナの影響で落ち込んでいたボーナスが4年ぶりに増加するなど給与は増加傾向にあるものの、物価の上昇に賃金が追いついていない状況」にあるとしている。同時に発表された昨年12月の実質賃金は前年同月比0.1%増と、9か月ぶりに増加に転じている。
「たまご」価格、過去最高値を更新
JA全農たまごの発表によると、1月末の「たまご」の卸売価格が1キロあたり305円となり、過去最高値となった。統計開始の1993年以降で最も高かった昨年12月20日の300円を上回った。鳥インフルエンザの感染拡大による殺処分が行われたことから、「たまご」の供給量が減少したことが背景にある。鳥インフルのシーズンが4月頃まで続くと見られることに加え、餌代高騰から物価の優等生と言われる「たまご」価格上昇は続くとみられる。
40~50代中高年世代の転職が増加傾向
国の労働力調査によると、転職者数に占める45歳以上の割合は2012年の約31%から2021年には約40%に急増していることが分かった。転職者全体に占める中高年世代の割合も上昇している。リクルートが実施したアンケート調査でも40代の約半数、50代でも約4割が転職の意向を示している。背景には、人手不足に悩む企業側が即戦力となる管理職者や技術職者を求めていることに加え、コロナ禍で中高年世代が70代でも働ける職場を望む傾向が強く、自身の人生を見つめ直す向きが増えていることが挙げられている。
3年ぶりに東京都への転入超過に
総務省は2022年の人口移動報告で、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8023人だったと発表した。東京都の増加は3年ぶりで、コロナウイルスの行動制限緩和により社会経済活動が次第に再び活発化したことが背景にある。東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)でみると、転入超過数は9万9519人となっている。政府は2027年度に転入者と転出者を均衡させる目標を掲げているが、残り4年での達成には厳しい道程が見込まれている。一方、転出超過は36道府県だった。
8割女性、職場で義理チョコ「あげたくない」
調査会社のインテージが職に就いている15~75歳の男女を対象に「職場の義理チョコをどう思うか」を尋ねたところ、82.8%の女性が「あげたくない」と答えていることが分かった。年代別にみると、「あげたくない」とする回答比率は最も低い20代でも75.4%で、それ以外の世代では8~9割程度を占めていた。一方、男性では「もらってもうれしくない」が全体で61.4%を占め、40代では7割を超えていた。ただ、20代男性は「もらってうれしい」が過半数を占めていた。
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記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」