【実務セミナー】電子帳簿保存法改正の実務ポイント
昨今、リモートワークの普及を始めとした働き方改革により、企業の業務内容や方法の見直しが進み、あらゆる側面で電子化が進んでいます。デジタル庁の動きをみても、今後ますます電子化の流れは加速化するでしょう。その一環で、2021年に「経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上・記録水準の向上」を目的として、帳簿や決算書、請求書など国税関係帳簿・書類を一定の条件を満たせば電子化して保存することを認める法律「電子帳簿保存法」が改正されました。また、電子契約に関するたくさんの法律改正もあり、今後『電子契約』の需要の高まりも見込まれます。取引先から求められるケースも増えるかもしれません。そこで、今回、電子帳簿保存法改正対応のポイントとしてスマホ・タブレット等、身の回りの備品で対応する方法を中心に分かりやすく解説いたします。是非、この機会にご参加ください
講師紹介
池田 有美（いけだ うみ） 氏
行政書士事務所 ＵＭＣサポート代表・特定行政書士2004年５月～2015年２月 大手ビジネス資格の専門学校である、大原学園(総務部、社会人課程教務部、専門課程教務部）にて、社会人受講生や専門学生の管理・指導・ブラスバンド部の指導、新設学校３校の立ち上げなどに携わる。関東圏内に留まらず、様々な地域の日本企業や、何カ国もの国から相談を日々受けている。今までに関与した国は15カ国。現在は、主に外国人雇用テーマの勉強会の講師として各地で活躍中。