みなし解散について

法務省では毎年10月に一定の株式会社など、休眠会社等の整理作業を行っています。

今年も令和６年１０月１０日（木）、１２年以上登記がされていない株式会社及び５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで管轄登記所から通知書の発送を行っております。

上記の株式会社や一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には、令和６年１２月１０日（火）までに必要な登記申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があり、これらの手続がされなかったときは、対象の会社等について「みなし解散の登記」がされることになります。